「学習塾フランチャイズって儲かるの?」——この疑問、めちゃくちゃ正直だと思います。脱サラして塾を開くなら、きれいごとじゃなくてリアルな話が聞きたいですよね。私(富永)はこれまで整体・ピラティス・小顔整体など5ブランドのフランチャイズに加盟してきた経験があります。成功もしたし、3,000万円以上の借金を抱えて撤退もした。その経験から言うと、フランチャイズに「絶対儲かる」なんてものは存在しません。ただ、構造を正しく理解して加盟すれば、勝ち筋はちゃんとあります。この記事では、学習塾FCの収益構造・失敗パターン・選ぶときのチェックポイントを、包み隠さずお伝えします。
学習塾フランチャイズの収益構造——儲かる仕組みを正直に言うと

あなたは学習塾FCの収益がどういう構造になっているか、ちゃんとイメージできていますか?ざっくり押さえておきましょう。
学習塾の売上は基本的に月謝(生徒一人あたりの授業料)×生徒数で決まります。たとえば月謝が2万円で生徒が50人いれば、月商は100万円。これがベースの計算式です。
で、ここから何が引かれるかというと——
- 賃料(テナント代)
- 講師の人件費
- 光熱費・通信費などの固定費
- ロイヤリティ(本部に毎月払うお金のこと)
ロイヤリティの話、ここがミソで。学習塾FCのロイヤリティは、売上の5〜15%というブランドが多いです。「5%と15%の差なんて大したことないでしょ」って思います?ぜんぜんそんなことなくて、月商100万円なら毎月5万〜15万円の差になります。年間で60万〜180万円。これ、利益から直接消えていく数字です。
私が整体FCをやっていたときも、ロイヤリティの重さは体感として知っています。1店舗目はスタッフ2人で月商300万円まで伸ばせたんですが、それでもロイヤリティが削られた後の手残りを計算するたびに「これ、もう少し低かったらなあ」と思ってましたから。
学習塾FCが比較的儲けやすい理由のひとつは、在庫リスクがゼロに近いこと。物販と違って、売れ残りで赤字になるリスクがありません。さらに月謝という定期的なストック収入が見込める点も、資金繰りの安定につながりやすい。
ただ注意してほしいのが、生徒が集まらない最初の2〜3ヶ月は売上がほぼゼロなのに、家賃・人件費・ロイヤリティだけは発生するという点です。この初期の"赤字期間"をどう乗り越えるかが、学習塾FCの最初の山場になります。
ロイヤリティの仕組みについてはこちらの記事で詳しく解説していますので、参考にしてみてください。
学習塾FCで儲かる人・失敗する人——何が分かれ目になるか

正直に言います。学習塾FCで失敗する人には、かなり共通したパターンがあります。心当たり、ありませんか?
失敗パターン① 運転資金を軽く見ている
これ、めちゃくちゃ多いです。私自身がやらかしたやつです。1店舗目で月商300万円・年間利益約1,000万円という結果が出てしまったせいで、「次も同じでいける」と思い込んで多店舗展開に突っ込みました。運転資金をほぼ用意せずに。
結果は社員の退職続出、4店舗目の売上不振、そして借金3,000万円以上を抱えての撤退。失敗した1店舗の初期費用だけで約1,000万円が吹き飛んでいます。
学習塾FCも構造は同じです。開業後6ヶ月分の運転資金は最低ラインとして準備してください。生徒が集まるまでに時間がかかる業態なので、この準備なしに始めるのはリスクが高すぎます。
失敗パターン② 本部サポートの実態を確認していない
本部のサポートって、ブランドによって天と地ほど違います。SVサポート(スーパーバイザーが定期的に訪問してくれる支援のこと)がほぼ機能していない本部も普通に存在します。
説明会でもらう資料だけ見て「サポートが充実している」と判断するのは危険です。既存の加盟者に直接話を聞きにいくのが、ぶっちゃけ一番確実な情報収集方法です。
儲かる人の特徴は、開業前の情報収集量がまず違います。契約書の細部まで読み込んでいる、複数の本部を比較している、すでに加盟している人に会いに行っている。このくらいやって、ようやくスタートラインに立てる——そのくらいの覚悟が必要です。
あともうひとつ。地域の需要をちゃんと調べているかどうか。子どもの人口が少ないエリアで学習塾を開いても、構造的に厳しい。当たり前に聞こえるかもしれないけど、本部の言う「商圏分析」を鵜呑みにして失敗したケースは少なくありません。
学習塾フランチャイズにかかるリアルなお金——想定外の費用に注意

あなたは初期費用をどこまでリアルに計算しましたか?加盟金・保証金・内装費用……FC加盟の初期費用って、思った以上にかかります。学習塾FCの場合、一般的な初期投資の目安はこんな感じです。
| 項目 | 目安金額 |
|---|---|
| 加盟金・研修費 | 50〜200万円 |
| 保証金 | 30〜100万円 |
| 内装・設備費 | 100〜300万円 |
| 備品・教材費 | 30〜80万円 |
| 運転資金(目安6ヶ月) | 100〜200万円 |
合計すると、300〜800万円規模になることが多いです。ブランドによっては1,000万円を超えることもある。
面白いのが、「意外にかかる費用」の存在です。広告費の本部分担金(本部が行うエリア広告に加盟者が一部負担する仕組み)、システム利用料、教材の継続購入費用——これらは説明会で小さく言及されることがほとんどで、後になって「こんなにかかるの?」と驚く加盟者が後を絶ちません。
特に注意してほしいのが「加盟金の回収期間」です。加盟金だけで100万円以上かかるブランドで、月の利益が20万円しか出なければ、加盟金だけ回収するのに5ヶ月以上かかる計算になります。実際には他のコストも回収しなきゃいけないので、初期投資を全額回収するまでに1〜3年かかるケースも普通にあります。
契約書の「撤退時の条件」も必ず確認してください。途中解約した場合に違約金が発生する、保証金が返ってこない——こういうリスクが契約書に書かれていることがあります。契約前に弁護士や中小企業診断士に相談することを、私は強くすすめています。
余談ですが、FC加盟時に使える補助金の存在も知っておいて損はないです。「小規模事業者持続化補助金」など、条件が合えば数十万円単位の支援を受けられることがあります。開業コストを少しでも抑えるために、補助金の活用方法もあわせて確認してみてください。
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学習塾FCを選ぶときに絶対に確認すべきポイント

学習塾FCを選ぶとき、何を見ればいいのか。説明会のパンフレットには「開業○ヶ月で黒字化!」「加盟店平均月商○○万円!」みたいな数字が並んでいます。でも、その数字、ほんとうに自分に当てはまるものだと思いますか?
①ロイヤリティの計算方法を確認する
売上に対してかかるのか、定額制なのか。売上連動型の場合、売上が伸びるほど本部に持っていかれる割合が大きくなります。定額制のほうが、売上が伸びた分だけ手残りが増えやすいメリットがあります。
②閉店・撤退した加盟店の数を聞く
これ、聞きにくいけどめちゃくちゃ大事な質問です。「加盟店数が増えています!」というデータだけ見せてくるのではなく、閉店した店舗数と理由を開示してくれる本部かどうかが信頼性の指標になります。
③既存加盟者に話を聞く機会があるか
本部が紹介してくれる「成功オーナー」だけじゃなく、自分で探して話を聞きに行けるかどうか。これをやっている人とやっていない人では、加盟後の満足度がまったく違います。
④エリアの競合環境を自分で調べる
本部の商圏分析はあくまで参考値。同じエリアに大手塾・個人塾がどれだけ存在するかは、Googleマップで自分で確認するのが基本です。本部の言葉を信じすぎないほうがいい。
⑤契約書の中途解約・違約金条項
撤退を決めたときに何が起きるか。これを事前に把握しているかどうかで、最悪の事態になったときのダメージが全然変わります。ちょっと話がそれますが、私が撤退を経験して一番後悔したのは、契約書の細部を最初にちゃんと読んでいなかったことです。あのとき弁護士に相談していれば、と今でも思っています。
学習塾FC選びで悩んでいる方は、フランチャイズ選びのチェックリストもあわせて使ってみてください。
学習塾フランチャイズの将来性——市場環境と向き合い方

少子化が進む日本で、学習塾ビジネスの将来性はどうなのか。あなたはどう見ていますか?ぶっちゃけ「一概には言えない」というのが正直なところです。
ただ、私が見ているポイントはいくつかあります。
まず、子どもの数は減っていても、教育熱・一人あたりの教育投資額は上がっています。少子化だからといって学習塾市場が単純に縮小するわけじゃなく、親が子ども一人にかける教育費が増えているという側面がある。
次に、オンライン対応の有無。コロナ禍以降、オンライン授業への対応ができる塾とできない塾で差がついています。オンライン対応ができるFCブランドを選ぶことで、エリアの制約を超えた集客も可能になります。
ただ、大手塾・映像授業サービスとの競争はますます激しくなっています。「何で差別化するか」を明確に持っていないFCブランドは、今後きつくなる可能性があります。個別指導や特定の受験対策など、独自の強みがあるかどうかを見極めてほしい。
答えはシンプル。市場が変化しているとき、その変化に対応しているFCブランドを選べるかどうかが、将来性を左右します。本部のビジョンや開発への投資姿勢は、説明会でちゃんと確認してみてください。過去の実績だけじゃなく、「これからどう変わるか」を語れる本部かどうか。それが、長く続けられるブランドかどうかを見極めるカギになります。
まとめ:学習塾FCで儲かるかどうかは「準備」で決まる
学習塾フランチャイズは、仕組みを正しく理解して準備を整えれば、十分に収益を出せるビジネスです。ただ、「フランチャイズだから安心」と思い込んで動くと、私のように痛い目を見ます。
この記事でお伝えしたことを振り返ると——ロイヤリティの重さと収益構造の把握、運転資金の準備、本部サポートの実態確認、契約書の細部まで読むこと。これらを全部やった上で加盟を判断してほしい。
面倒に見えるかもしれないけど、1,000万円規模のお金と数年の時間をかけるわけです。準備に1〜2ヶ月かけることを「遠回り」とは思わないでください。むしろそれが、後悔しない近道です。あなたのFC加盟が、いい結果につながることを応援しています。
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よくある質問
Q. 学習塾フランチャイズは初心者でも儲かりますか?
A. 教育業界の経験がなくても開業できるブランドは多いです。ただ、儲かるかどうかは「準備の質」で大きく変わります。運転資金の確保、エリアの需要調査、本部サポートの実態確認——この3つを怠ると、未経験者ほどつまずきやすいのが現実です。初心者だからこそ、契約前の情報収集に時間をかけることが儲けへの近道になります。
Q. 学習塾FCのロイヤリティは平均どのくらいですか?
A. 売上の5〜15%が多いですが、定額制(月3〜10万円固定)のブランドも存在します。同じ売上でもロイヤリティが10%と15%では、年間で大きな差が出ます。私がFC加盟で学んだのは、この「毎月消えていくお金」の感覚を事前に体感しておくことがカギになる、ということです。Excelで実際にシミュレーションすることをすすめます。
Q. 学習塾フランチャイズの初期費用はどのくらいかかりますか?
A. ブランドによって差がありますが、300〜800万円が目安です。加盟金・内装費・備品費に加えて、開業後6ヶ月分の運転資金も含めて考えてください。私の経験上、運転資金を「あと足し」で考える人ほど開業後に資金ショートを起こしやすいです。初期費用の見積もりに運転資金をセットで計算する癖をつけてみてください。
Q. 学習塾FCで失敗するのはどんなケースが多いですか?
A. 大きく分けて3パターンです。①運転資金が足りなくて開業初月から資金繰りが苦しくなる、②本部のサポートが薄くて集客できない、③エリアの競合環境を調査せずに出店する。私自身も1店舗目の成功体験を過信して多店舗展開に突っ込み、3,000万円以上の借金を抱えました。成功体験が一番の油断になることがある——ここだけは頭に入れておいてください。
Q. 学習塾FCを始める前に補助金は使えますか?
A. 条件が合えば活用できる補助金はあります。「小規模事業者持続化補助金」は、広告費・内装費などに使えるケースがあります。ただし申請には事業計画書の作成が必要で、採択されるかどうかも審査次第です。補助金に頼りすぎず、あくまで「コストを少し抑える手段のひとつ」として捉えておくのがおすすめです。

