フランチャイズの複数加盟って、実際どうなの?メリットもあるけど、デメリットも聞くし、正直よくわからない——そう感じている方、多いと思います。私自身、整体FC・ピラティスFC・小顔整体FCなど5ブランドに加盟してきた経験があります。1店舗目は月商300万円を達成して順調だったのに、多店舗展開で判断を誤り、最終的に借金3,000万円以上を抱えて撤退しました。
この記事では、その経験をもとに「複数加盟の光と影」をぶっちゃけて話していきます。成功した部分も、失敗した部分も、包み隠さず。FCを複数展開しようか迷っている方に、少しでもリアルな判断材料を届けたくて書いています。
フランチャイズ複数加盟のメリット——数字で見える「うまみ」

複数加盟でどんな「うまみ」があるか、知ってました?正直に言います。うまくいけば、収益は掛け算になります。
1店舗目が月商300万円・利益100万円だとして、同じモデルで2店舗なら利益200万円。シンプル、これだけです。私の1店舗目はスタッフ2人で月商300万円を達成していて、1年間で利益はざっくり約1,000万円ほどになりました。整体業界では一人当たり月商90〜110万円が安定ラインと言われているので、かなり好調だったほうです。
で、当然「これをもう1店舗やれば2,000万円だ」って思うわけですよ。複数加盟のメリットとして、収益の拡大スピードが速いのは本当です。さらに、複数店舗を持つことで本部との交渉力が上がるケースもあります。「3店舗まとめて加盟するから、加盟金を下げてほしい」みたいな交渉が通りやすくなるんですよ。
もうひとつのメリットがリスク分散です。1店舗だけだと、その店が不調になった瞬間に収入がゼロになる。だけど複数あれば、1店舗がコケても他でカバーできる——これは理屈としては正しい。
本部サポートを複数ブランドで受けることで、異なる集客ノウハウや経営手法を学べるという副次効果もあります。私も5ブランドを通じて、集客のアプローチ・スタッフ教育・立地選定の考え方がブランドによって全然違うことを体感しました。これは1ブランドだけ加盟していたら絶対に気づかなかった視点です。
ただ、これらはぜんぶ「うまくいった場合」の話です。心当たり、ありませんか?1店舗目が好調だと、つい「このまま増やせばいい」って思い込んでしまうこと。私はまさにそれで失敗しました。
フランチャイズ複数加盟のデメリット——見落としやすいコストとリスク

デメリットの話。これが本番です。
まず固定費が乗算で増えるという問題。家賃・人件費・ロイヤリティ(本部に毎月払うお金のことです)が店舗数ぶん積み上がります。ロイヤリティが売上の10%のFCと15%のFCでは、売上の5%分の差があります。月商300万円なら15万円の差。複数店舗になると年間で数百万円単位の差になってきます。これが毎月続くわけですから。
もっと見落とされがちなのが運転資金です。私が失敗した最大の原因、ここです。1店舗目の成功パターンがそのままコピーできると思い込んで、2店舗目以降の運転資金をほぼ用意しないまま出店を続けました。新店舗って、オープン直後は売上が安定しない。そこに社員退職が重なって、売上が立たない状態で毎月の固定費だけが出ていく。止まらないんですよ、本部への支払いって。止まらない。
複数加盟で失敗する人の多くは、この「運転資金の不足」が引き金になっています。私の場合、失敗した整体FCの1店舗あたりの初期費用が約1,000万円。それが複数重なって、最終的に借金3,000万円超という結果になりました。2021年の秋頃、最後の店舗の売上がほぼゼロのまま3ヶ月が過ぎた時点で「もう無理だ」と確信しました。あの時の感覚、今でも忘れられないです。
もうひとつ。管理コストが一気に上がるという現実も重くて。1店舗なら自分が毎日見られるけど、2〜3店舗になると物理的に無理。マネジメント層を育てるか、信頼できる社員に任せるかしかないんですが、これが思った以上に難しい。スタッフのモチベーション管理、売上管理、本部とのやりとり——全部が倍以上になる感覚です。
あなたは今、何店舗目の展開を考えていますか?もし1店舗目が好調だからという理由だけで動こうとしているなら、少し立ち止まってほしいんです。
複数加盟で失敗しないための判断基準——私が3,000万円の借金から学んだこと

じゃあどうすればよかったのか。当時の自分に言ってやりたいことを、ここにまとめます。
まずやってほしいのは、1店舗目の利益が「本当に安定しているか」を確認することです。月商が高くても、利益が薄ければ意味がない。ロイヤリティ・広告費・本部分担金(本部の運営コストを加盟者で分担する費用のこと)を引いた後の手取りを、最低12ヶ月分で計算してみてください。月ごとにブレが大きいなら、それは「安定」じゃないです。安定じゃない。
次に、2店舗目の運転資金を別で用意できるかを確認してください。目安は最低6ヶ月分の固定費。家賃・人件費・ロイヤリティ・広告費を合計した額の6倍が手元にあるかどうか。借入でまかなおうとしている場合は、返済スケジュールが現実的かどうかを冷静に試算することがカギになります。
あともうひとつ、契約書の撤退条件を絶対に確認してほしいです。私が痛感したのは、撤退時のリスクが契約書にひっそり書かれているということ。違約金・原状回復費用・残存期間の賃料負担——これを読まずに複数加盟すると、抜け出したくても抜け出せない状況になります。FC契約書の読み方と注意すべきポイントについては別の記事でも詳しく解説しているので、参考にしてみてください。
FC加盟時には補助金が使えるケースもあります。創業補助金や小規模事業者持続化補助金など、うまく活用すれば初期費用を数十〜数百万円抑えられることもあるので、事前に確認しておいて損はないです。FC加盟で使える補助金の種類と申請のコツもぜひチェックしてみてください。
また、連帯保証の問題も見逃せない。借入をする際に経営者が個人保証を求められるケースが多いんですが、「経営者保証ガイドライン」という制度を使うと、一定条件のもとで個人保証を外せる場合があります。複数加盟で多額の借入をする前に、金融機関に相談してみる価値があります。
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複数加盟するなら「どのブランドを選ぶか」が命運を分ける

あなたは今、どのブランドへの加盟を検討していますか?ここ、めちゃくちゃ大事です。正直、複数加盟の成否ってブランド選びで7割決まると私は考えています。ほんとに、7割。
同じ「整体FC」でも、本部によってサポートの質は天と地ほど違います。私が5ブランドに加盟してきた経験で言うと、SVサポート(スーパーバイザーが定期的に店舗を訪問して経営支援してくれる仕組みのこと)が手厚い本部と、ほぼ放置に近い本部では、開業後の売上がまるで違いました。
特に複数加盟を前提にするなら、集客力のある本部かどうかを最優先で見てほしいです。自分でゼロから集客しなくても、本部のブランド力や広告投資で一定の来客が見込める——そういう本部と組めると、複数展開のリスクがぐっと下がります。
面白いのが、加盟金の回収期間の差です。加盟金(FCに加盟する際に本部へ払う一時金のこと)は平均的に数百万円かかりますが、回収にかかる期間はブランドによってまちまち。早ければ1年以内に回収できるFCもあれば、そもそも回収できずに撤退するFCもある。加盟金の回収期間の目安と確認方法を事前に把握しておくことが、複数加盟の成否を左右します。
複数ブランドに加盟する場合、業態の相性も考えておきたいです。例えば、同じ健康・美容系のFCを複数持つと、スタッフの兼務やノウハウの共有がしやすくなる。とはいえ、全然違う業態を複数掛け持つと、それぞれの業界知識・オペレーションを一から覚える必要が出てきて、経営者の負担が一気に増えます。
業態の「重なり」をどう設計するか。これが複数加盟の隠れたカギになります。あなたが複数加盟を考えているなら、ブランド同士のシナジーをどう生かすか、ぜひ一度紙に書き出してみてください。
まとめ|複数加盟は「仕組み」ではなく「判断力」で決まる

フランチャイズの複数加盟には、収益の拡大・リスク分散・ノウハウの蓄積といったメリットがあります。ただ、固定費の増大・運転資金の不足・管理コストの肥大化というデメリットも同じくらいリアルです。
私自身、1店舗目で月商300万円・年間利益約1,000万円を達成したからこそ、「このまま増やせる」という錯覚に陥りました。その結果が借金3,000万円超の撤退です。成功体験って、ときに最大のリスクになる。ほんとに、そう。
複数加盟を武器にするカギは、1店舗目の利益が本当に安定しているか・運転資金が十分にあるか・撤退条件を把握しているかの3点を確認してから動くこと。それだけです。
焦らなくていいです。しっかり準備して判断した人だけが、複数加盟をほんとうの意味で武器にできる。タイミングを逃したくない気持ちはわかります。だけど、準備不足のまま動いた先に何が待っているか——私が身をもって証明してしまいました。
あなたの独立・開業が後悔のないものになることを、同じ道を歩んできた者として願っています。一人で抱え込まず、まずは情報収集から始めてみてください。
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よくある質問
Q. フランチャイズの複数加盟は、何店舗目から考えるべきですか?
A. 私の経験からすると、1店舗目が最低12ヶ月連続で安定した利益を出してから考えるのが現実的です。「先月だけ好調だった」は安定とは言えません。加えて、2店舗目の初期費用+最低6ヶ月分の運転資金が現金で用意できているかどうかが、動き出す最低ラインだと考えています。
Q. 複数加盟する場合、同じブランドと違うブランドはどちらがいいですか?
A. ケースバイケースですが、同じブランドの複数店舗展開のほうが初心者には向いています。オペレーションが共通なのでスタッフ教育がしやすく、本部との交渉力も上がります。ただ、1ブランドへの依存リスクも高まるので、そのブランドの安定性を慎重に見極めてから判断してほしいです。
Q. 複数加盟でロイヤリティの交渉はできますか?
A. できる場合があります。特に複数店舗をまとめて契約する場合、本部側もメリットがあるので交渉の余地が生まれやすい。ただし、口頭での合意は後でトラブルになるリスクがあるので、必ず契約書に明記してもらうことが前提です。「言った・言わない」は本当に厄介なので。
Q. フランチャイズ複数加盟で使える補助金はありますか?
A. 小規模事業者持続化補助金や創業補助金が代表的です。ただし、補助金は後払いが基本で、申請から受給まで時間がかかります。「補助金が出たら開業できる」という計画は危険で、補助金は初期費用の一部を後から回収するもの、という認識で動いたほうが安全です。
Q. 複数加盟に失敗したとき、個人の財産は守れますか?
A. 個人保証を入れていると、法人が倒産しても個人に借金が残ります。ただ、「経営者保証ガイドライン」という制度を使えば、一定の要件のもとで個人保証を外す交渉ができます。複数加盟で多額の借入をする前に、必ず金融機関と専門家(中小企業診断士や弁護士)に相談することをすすめます。

